行田市議会 2022-11-29 11月29日－01号
結婚での差別意識など、現在でも同和問題は色濃く影を落としており、日本の歴史の負の遺産として直視し、しっかりとその歴史を支配、非支配の特殊な形態として人権問題に正しく位置づけ、学び続けていくことは必要であると考えます。教育部門で今行われている同和関係事業も、この視点から抜本的に見直す必要があることを強調したいと思います。
結婚での差別意識など、現在でも同和問題は色濃く影を落としており、日本の歴史の負の遺産として直視し、しっかりとその歴史を支配、非支配の特殊な形態として人権問題に正しく位置づけ、学び続けていくことは必要であると考えます。教育部門で今行われている同和関係事業も、この視点から抜本的に見直す必要があることを強調したいと思います。
民間運動団体の行き過ぎた言動、その圧力に屈した行政の主体性の欠如が新しい要因となって新たな差別意識を生むことこそ歴史の教訓であることを我々は銘記すべきであります。更に懸念されるのは、不公正な同和行政による特権と利権の復活であります。
また、差別意識や偏見につきましては、昨年比企郡市で実施いたしました人権に関する意識調査の結果においても、５年前の調査と比較すると改善が図られており、これまでの取組により着実に解消に向けて進んでいると考えられます。
この背景には男女に対する雇用差別意識が根強くあると私は見ております。 また、教育委員会関係では、雇用が雇用ではないような扱いになっているものが幾つか見られて、労使問題が発生した時に、混乱する要因になっていると思っております。 それから、職員の研修、充実してきたのですが、まだ挙げられる答弁が接遇中心で、技能向上や専門知識に関するものをもっとやっていく必要があるのだろうと思います。
であれば、保護者の力量次第、あるいは教育委員会の独断で、物心ついたばかりの子どもにお迎えという優劣の差別意識を植え付けていいのか、それを伺います。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長 今日の答弁のために警察に要望に行ったわけではございません。たまたま時期が重なったというところになります。
国と国、民族と民族、宗教と宗教の間における偏狭な差別意識や差異へのこだわりは、私たち人間が克服すべき根本の病の一つとも言えます。さらに、そこにコロナ禍でのコロナ差別が生まれ、アフターコロナの時代となりました。私たち人間、「人間」とは人の間と書きますが、人と人、その距離が空き過ぎても、逆に近過ぎても問題が生じます。距離が近いと対立し、距離が空き過ぎると孤立を感じます。
感染者やその家族、医療従事者などに偏見や差別意識を持ち、嫌がらせをする。こうした報道に接すると、人間の弱さを痛感します。感染への恐怖に起因する行動とはいえ、恐れるべきはウイルスであり、人であってはなりません。このような状況の下、市ではホームページなどを通じ人権への配慮について啓発しているところです。
コロナ禍での差別意識や行動が社会問題となっており、先日文科省からは、差別や偏見防止を呼びかけるメッセージが発信されました。また、生徒児童の不安やストレスを軽減するため、各地では様々な心身の不健康問題、不適応問題、不登校やいじめ等の問題を予防し、問題の軽減、解決のための心の健康教育の学びに取り組んでいるところがあります。
しかしながら、現実社会の中では、国籍による差別、肌の色の違いによる差別等、様々な差別意識が存在いたします。中でも性的少数者の方々に対しての理解や承認はまだまだ低く、社会の中や家庭においてさえも生きづらさを感じ、自己肯定感が持てず、傷つき苦しんでいる方々が相当数いらっしゃいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療従事者等への差別など、報道されているような人権侵害や差別の原因といたしましては、偏見や独りよがりの正義感、コロナ禍という非常時における差別意識の出現などが考えられますが、いかなる理由においても人権侵害や差別が許されるということはございません。
差別の根拠につきましては、関係する法律に差別の存在が記されていること、現に差別事象が発生していること、さらに人の心に内在する差別意識が顕在化することがあることなどでございます。 最後に、他市の宣言内容についてでございます。 埼玉県の自治体についての宣言の有無等について調査を行いましたところ、県内では28自治体が既に制定していることを把握しております。
インターネット上におきます差別的な書き込みは、匿名性が高く、短い時間で非常に広範囲に情報が拡散されまして、閲覧した不特定多数の人に対しまして人権に対する誤った認識や差別意識を植えつけてしまうことにつながってまいります。このような差別行為が私たちの身近でいつ起こるとも限りません。
しかしながら、社会全体を見渡しますと、性的マイノリティーに関して、いまだに偏見や差別意識が残っている状況もございまして、その偏見や差別意識をまずは払拭するためには、市民の皆様を対象とする講演会や研修会などの啓発事業を積極的に実施をし、理解を広めていくことが大変重要であると考えております。
補助の理由につきましては、いまだに差別意識が現存している状況の中、部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対し補助金を交付するものでございます。 続きまして、勤怠管理システムについてお答え申し上げます。
差別の解消に向けた取組も徐々に進んでいる状況ではあるが、当事者の置かれている状況は、依然として厳しいものがあると言わざるを得ず、性的マイノリティに対する差別意識を解消し、その人権を保障することは喫緊の課題と言える。 就労や住宅への入居など、性別や性自認、性的指向を理由とした日常生活におけるあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会の実現が求められている。
ちょっと私の子供、今現在小学生なのですけれども、小学校の中に特別支援学級がありまして、その子供たちと一応同じクラスという体で、時に一緒に遊んだりするのですけれども、障がいをお持ちの方に対して、まるっきり偏見がないというか、差別意識もまるっきりないように息子とのかかわりの中でそうやって感じるのです。
しかし、現実の社会生活においては、まだまだ差別意識、相談場所の不足、行政や企業などの整備や対応の遅れなどがあるように思われます。 このような中、2018年４月28日から９日間にわたり「東京レインボープライド2018」が全国各地で開催され、代々木公園で行われましたプライドフェスティバルには、14万人の参加者、パレードには6,000人が参加いたしました。
それから、強制手術は病院からの申請により優生保護審査会で適否が判断され、家族の合意のもとに行われたということなんですが、実際にはどのような強制力や障がい者への差別意識が根底に働いていたのか、その徹底した調査が必要だと思うんですけれども、その点では提案者はどのように捉えておりますでしょうか。
本市におきましては、第４次三郷市総合計画後期基本計画に、人にやさしいまちづくりの推進を施策とし、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進と心のバリアフリーの推進を事業に位置づけ、誰もが利用しやすい施設の整備とともに、ノーマライゼーションの理念のもと、偏見や差別意識を払拭するための啓発事業や市内で活動する団体への支援等の施策も推進しているところでございます。
また、委員より、人権啓発に関し、具体的な活動、事業としての取り組みをどんな感じで行っているのか質疑がなされ、これに対し執行部より、人権問題への理解と記憶を深め、差別意識の解消に向けた行動や意識形成ができるよう、人権フェスティバルなどの啓発事業や研修会などを毎年行っているとの答弁がなされました。